日銀による大規模金融緩和策の修正（長期金利の上限0.5%を超えることを容認）を受け7月31日、大手銀行5行は8月の住宅ローン金利を発表しました。5行全てが固定期間10年の基準金利を引き上げました。ニュースでご覧になった方も多いかと思います。
各行にばらつきはあるものの、0.05〜0.10%上昇し、最優遇金利は0.78%から1.39%でした。
ちなみにローン返済中の方の7割が利用されている変動金利型については短期金利の影響を受けるため変動はありませんでした。
その後発表された全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利は、融資率9割以下・返済期間21〜35年、機構団信加入で1.72%となり先月から0.01%引き下げとなりました。しかも長期金利が上昇傾向にある中、6月から3ヶ月連続して低下しています。
長期金利の上昇に対し「フラット35」の金利が下がるのは非常に興味深いですね。住宅金融支援機構、大丈夫か！？と思いますよね。
しかし独立行政法人である住宅金融支援機構は国の政策に影響を受けます。「フラット35」には子育て世帯を支援する金利引き下げプランがすでに存在します。しかし自治体によって採用していない地域もまだあり、機構としては全国への拡充を図っています。その中で、普及の前後での活用に不公平感が出ないように意図的にベースを下げるという考え方もあるのかなと思ったりします。
皆さんはどう思われますか？