１０月からルールが一部変更となるふるさと納税について書いていきます。
最新のデータでは約８９１万人が利用しており、さらにその数は増加傾向にあります。テレビCMも頻繁に見かけますが、まだの方は活用を検討されてみてはいかがでしょうか。
しかし、制度のメリットばかりが強調され、間違って理解されている方や潜んでいるデメリットをご存知ない方もおられますので、ここで軽くおさらいしておきます。
これは「寄附金控除」を利用する制度で、任意の自治体に寄付をすることで自己負担額２，０００円を超えた額の住民税と所得税が控除される制度です。自治体から「お礼」として名産品等の返礼品を受け取れる事がメリットです。しかしここで注意したいのは、減税や節税にはならないということです。わかりやすく言い換えると税金以外に２，０００円多く払って返戻金を受け取れる制度です。
各自治体は少しでも多くの方に寄付してもらいたいので、返礼品を豪華にする傾向がありました。これが過度の競争を招き、国からお咎めをもらった自治体もありましたね。自治体側にも返礼品を豪華にしすぎて肝心の寄付があまり残っていない、という本末転倒な状況になるケースもあるようです。
この１０月のルール変更で、ふるさと納税仲介サイトの利用料や返礼品の費用など自治体の負担を寄付額の５割以下に抑えるルールが厳格化されました。自治体間での過度な競争を防ぐことが大きな目的です。これにより「５割以下」を守るために寄付額が増額もしくは返礼品の内容がグレードダウンすことが想定されます。
また、「熟成肉」や「精米」は原材料からその自治体の属する都道府県で生産されたものに限るという項目も追加されました。慌てておられる自治体もあるようなないような…
では、私たちが利用する際に気をつけるべきことは、利用できる上限額を超えないよう気をつけるということです。所得によって上限額は決まりますが、収入の変化や家族の状況の変化によって上限額が下がってしまう方がおられます。上限額を超えた分は住民税と所得税が控除されず、無駄になってしまいます。（寄付としての本来の目的は達成できますが…）
そのリスクをなるべく抑えるには、勤務先の状況から年収に大幅な変化がないか、家族の状況に変化がないかを確認して、年末に利用するのが良いかと思います。年の瀬が迫ってきたぐらいでちょうど良いかもしれませんね。
大切なお金です。ブームに惑わされず冷静に判断して活用しましょう。